太陽光発電 志摩市で計画急増 自然保全の条例、空文化

伊勢志摩国立公園に全域が含まれる志摩市で、太陽光発電所の開発計画の届け出が2013年以降で38件、計約87万4000平方メートル(東京ドーム18・7個分)に達することが22日、市への取材で分かった。市は「自然と環境の保全に関する条例」で開発行為の適正な施行をうたう。ただ、市は「提出されたものは全て受理する」とし、開発行為の歯止めとしての役割を果たせず、空文化している実態が浮き彫りになった。



市環境課によると、条例(04年制定)は「恵まれた自然と良好な環境を確保するため」、市、事業者、市民の責務を明示。面積1000平方メートル以上の開発行為は「あらかじめ市長に届け出なければならない」と規定する。同は「添付書類を確認するが、届け出内容の虚偽について審査はしない」とし、受理するだけとなっている。

条例で、環境保全について調査、指導を行う「環境保全指導員」を職員から任命するとしているが、今月8日、市民の指摘を受けて任命するまで空席となっていた。

また土砂の流出などで水産生物への影響を考慮し、関係漁協と事前協議を求めているが、同課は「全ての漁協関係者らと協議したわけではない」と、不備を認めている。

駐車場や事業転換で太陽光発電所を設置したケースは、条例に基づく届け出を必要としないため、実質的な総面積は届け出面積をはるかに上回ると推定されている。

世界水準のナショナルパーク構想が打ち出された「伊勢志摩国立公園を大切にする市民の会」(鬼塚永子共同代表)は「森林伐採を伴う無秩序な設置で、必ず防災力の低下や環境・観光資源の劣化を引き起こす。これ以上の開発は必要ない」とし、市民の理解を求め署名活動を展開する。

条例の空文化について、市環境課は「条例の制定時は、太陽光発電所の設置による開発を想定しておらず、十分に対応できなかった。今後は(自然破壊の恐れがあると)危機感を持って対処したい」としている。

22日に開かれた市議会本会議で、景観保全と太陽光発電所設置規制条例制定を求める請願書が採択され、市は来年中に制定したいとしている。

〔mainichi.jp三重版〕





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